障害者負担「原則無料」
2011年8月30日に内閣府の作業部会では、13年8月までの廃止が決まっている障害者自立支援法に代わる新たな「障害者総合福祉法（仮称）」の素案をまとめた。福祉サービス利用の際の利用者負担を原則無償とすることを目指す。ただし現行通り、収入制限の明記の必要性があるとする。厚生労働省はこれをもとに法案化を進め、来年の通常国会への提出を予定する。しかし、同省内での異論も強く、実現性は不透明が現状である。
改正障害者基本法の成立
2011年7月28日に参院の内閣委員会では、障害者基本法改正案が全会一致で可決した。今回の改正案では「障害」の定義の対象を拡大するが障害の有無に関わらず、地域で「共生」のできる環境整備を目指すとしている。また障害者自立支援法の廃止も明言しており、それに代わる「障がい者総合福祉法」や差別禁止の法案づくりの議論が本格化する。精神障害者の「社会的入院」の解消も可能な限り最大限努力する。
実践・精神障がい者就労支援勉強会
東京都障がい者就業支援事業所の会において、精神障害者の方の雇用を支援して頂ける、またはご興味・ご関心のある企業様や団体様を主に対象とした、障害者雇用に関しての勉強会を行います。詳細は以下になります。
開催日時 ：
毎月第3木曜日 16:00～18:00（4月は、お休みになります）
会場 ：
NPO法人わくわくかん （北区中十条1－2－18 障害者福祉センター4階）
参 加 費 ：
東京都障がい者就業支援事業所の会会員=無料 以外1回500円
申し込みは勉強会の2日前までにわくわくかんまで （℡5963-6888 Fax 3906-9997）
開催日
回
テーマ
2011年5月19日
1
アセスメントで活用できる身近な心理検査①
2011年6月16日
2
アセスメントで活用できる身近な心理検査②
2011年7月21日
3
就労支援における自分を知るということ①
2011年8月18日
4
就労支援における自分を知るということ②
2011年9月15日
5
専門医に聞く精神病と他の慢性疾患の合併症について
2011年10月20日
6
うつ病治療としての認知行動療法の実際
2011年11月17日
7
インテークの方法と関係作りの重要性
2011年12月15日
8
面接の方法と基礎を学ぶ
2012年1月19日
9
支援対象者の範囲と関わり方①
2012年2月16日
10
支援対象者の範囲と関わり方②
2012年3月15日
11
発達障害の特性と援助法
「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」の募集【東京都福祉保健局】
東京都福祉保険局では現在、「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」を募集しています。
心の健康サポートガイド ダウンロード用ファイル【厚生労働省】
精神障害者福祉について分かりやすくまとめられています。是非ご参考にして下さい。
詳細はこちら
ハローワークを通じた障害者の就職件数、5万件を超え過去最高
2011年5月13日に厚生労働省は、平成 22 年度の障害者への職業紹介状況をまとめましたので、公表しました。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は、雇用情勢が厳しいにもかかわらず、平成 21 年度 の 45,257 件から大きく伸び、過去最高の 52,931 件(対前年度比 17.0%増)となりました。
就職率も 39.9%(同 3.9%増)と、平成 18 年度以来、4年ぶりにプラスに転じました。
POINT
- 精神障害者の就職件数が大きく伸び、初めて知的障害者を上回った。 精神障害者 14,555 件(対前年度比 3,626 件、33.2%増)) 知的障害者 13,164 件(対前年度比 1,724 件、15.1%増))
- 新規求職申込件数は 132,734 件で、同 6,846 件、5.4%の増。特に、精神障害者の申込
件数が 39,649 件(同 6,372 件、19.1%の増)と大きく増加している。
- 産業別でみると、医療・福祉(10,483 件)、製造業(8,773 件)、卸売業・小売業(8,754
- 件)での就職件数がそれぞれ増加した。
- 解雇者数は 1,333 人で、平成 21 年度の解雇者数を 1,021 人(同 43.4%減)下回った。
障害者の雇用状況に改善が見られない６社（うち再公表２社）を公表
2011年5月13日に厚生労働省は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）第47条に基づき、当省の繰り返しの指導にかかわらず障害者の雇用状況に改善が見られない６社について、次の通り企業名を公表（うち２社は再公表）しました。
１ 平成21年３月に企業名を公表した企業で、依然として改善が見られず、今回、再公表となった企業 ：
株式会社ナガワ
（本社：埼玉県さいたま市、代表者 高橋 修、物品賃貸業）
キャリアビジネス株式会社
（本社：東京都新宿区、代表者 横山 誠、労働者派遣業）
２ 平成22年度特別指導対象企業のうち、改善が見られず企業名を公表することになった企業 ：
株式会社キャメル珈琲
（本社：東京都世田谷区、代表者 尾田 信夫、卸売業・小売業）
株式会社ソリトンシステムズ
（本社：東京都新宿区、代表者 鎌田 信夫、情報通信業)
株式会社ＫＡＴＥＫＹＯグループ
（本社：長野県長野市、代表者 瀧澤 邦雄、教育・学習支援業）
アイスター株式会社
（本社：大阪府大阪市、代表者 松本 一則、情報通信業)
衆議院で障害者自立支援法改正案が可決
2010年11月18日に、衆議院で障害者自立支援法の改正案が可決されました。
改正案には、下記の内容が盛り込まれています。
- 利用者の負担を応益負担から応能負担にすること。
- 障害者の対象に発達障害者を含めること。
- 障害者への総合的な相談支援を行う「基幹相談支援センター」を市町村へ設置すること。
- 障害者向けグループホーム・ケアホーム利用時の助成制度を創設すること。
など。
若年層の社員に心の病が増加
民間調査機関「労務行政研究所」によると、2010年4月～5月に企業に実施した調査で、「最近3年間で、心の病気を抱える社員が増えた」と回答した企業が44.4％に上り、企業によるメンタルヘルス対策の実施で、心の病になる社員は、前回より減少したものの、年代別で20～30歳代の社員に、心の病の増加が見られることが判明しました。同研究所では「若い社員に即戦力を求める企業が増えており、それがストレスにつながっているのでは」としています。
精神病患者への訪問支援サービスの導入へ向けて合意
厚生労働省は、地域の精神保健医療に関して、専門の医療・福祉チームによる在宅の精神病患者に対する訪問支援サービスを導入することで合意しました。これは、長期入院治療の現状を改め、地域でそのような患者を支援する体制への変換点となります。
引きこもりの若者が全国推計69万6千人
内閣府による15歳～39歳の5千人を対象にした平成22年2月の訪問員のアンケートによる調査によると、半年以上家に引きこもっている若者は全国に推計で69万6千人、そのような人々に共感する人々は155万人に上ることが判明しました。引きこもりのきっかけは職場関係・就職活動の問題が多く、引きこもりに共感を示す人々では、人生苦・うつ・暴力傾向が見られました。
障害者雇用促進法が改正されました
POINT
☆障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。
障害者雇用納付金制度とは事業主間の経済的負担を調整する観点から、実雇用障害者数が法定雇用率（1.8％）に満たない事業主から、その雇用する障害者が1人不足するごとに一ヶ月あたり5万円を徴収し、それを原資として、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対する障害者雇用調整金（超過1人につき一ヶ月あたり2万7000円）や助成金等を支給する仕組みです。
この障害者雇用納付金の徴収は、昭和52年以降、経過措置として常用雇用労働者を301人以上雇用する事業主のみを対象としてきました。
しかし近年、障害者の雇用が着実に進展する中で中小企業における障害者雇用状況の改善が遅れており、障害者の身近な雇用の場である中小企業における障害者雇用の促進を図る必要があります。
こうした観点を踏まえ、以下のとおり障害者雇用納付金制度の対象が拡大されます。
障害者雇用納付金制度は、
- 常用雇用201人以上の事業主 平成22年7月～
- 常用雇用101人以上の事業主 平成27年4月～
☆ 短時間労働者（所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の対象となります。（平成22年7月～）
障害者雇用率制度において、実雇用率や法定雇用障害者数（障害者の雇用義務数）
算定の基礎となる常用雇用労働者数の総数に、短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）をカウントすることとなります。その際、短時間労働者は0.5カウントとして計算し、これを基に実雇用率や法定雇用障害者数を計算します。
