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企業のための障害者自立支援法講座
障害者がもっと「働ける社会」にする2006年4月1日より障害者自立支援法が始まり、 
企業姿勢が問われている2006年4月1日企業経営をおこなう上で、コンプライアンス（法令遵守）に対する企業の姿勢・行動の重要度が高まっております。 ■法定雇用率 ■全国の実雇用率
■雇用率達成指導基準の強化
■未達成企業の社名公表へ  厚生労働省、異例の指導 全国４７の都道府県のうち、京都府を除く４６教育委員会が、「法定雇用率」を満たしていないことが１０月１７日に判明。 厚生労働省は「公的機関として自ら率先して雇用を進める立ち場なのに、大幅に下回っている状況は看過できない」として、同日付で各都道府県の労働局長あてに指導を強化するよう通達を出した。 新たに各教育委員会ごとに目標達成の期限を設けたり、是正勧告を出す基準を厳しくしたりするなど異例の内容で、指導を徹底させる方針。 障害者雇用促進法は、国と地方自治体には障害者の雇用を少なくとも職員全体の２、１％、都道府県教育委員会は２，０％、民間企業は１，８％にするよう定めている。達成できないと、改善計画作成が義務づけられているほか、是正勧告、企業名公表などが行われる。 ２００５年６月現在の都道府県教育委員会別の障害者雇用率をみると、基準を上回ったのは京都の２，１２％だけ。 次に雇用率の高い和歌山が１，８９％で、大阪、奈良、東京が続く。最も低いのは山形（０，７７％）で下位から順に高知、茨城、栃木、岡山、埼玉の計６県が１％未満、全体の平均は１，３３％だった。 雇用率の低さについて山形県教育委員会は、「職員の大半が教員。障害者で教員免許を持つ人自体が少なく、やむ得ない」と説明。だが、厚生労働省は「採用の選考の仕組みを工夫したり、事務局に登用したりするなど方法はあるはずだ」と指摘した。 |