指導強化が始まると？
障害者雇用の指導強化
来年度（2007年度）から「障害者の法廷雇用率」（従業員に占める障害者の割合）の指導が強化されます。これまで厚生労働省は、定めている1.8％の障害者の法廷雇用率に対し、1.2未満となっている企業に指導強化を行ってきましたが、これが「全国平均未満」に切り替えられます。2006年度における「障害者の法廷雇用率」の全国平均は1.52％ですので、指導を受ける企業が増えてくることに伴い、自動的に平均雇用率が上がるため、年々全国平均も上がる、という仕組みが始まります。
障害者雇用促進法によって、「従業員56名以上の企業」は障害者の雇用を義務付けられていますので、企業は対策を講じなければなりません（未達成企業は40000社近くにのぼる）。厚生労働省から「指導」を受けることは事実となりますので、その企業は「義務を果たしていない」というレッテルを貼られてしまいます。この段階で企業名が発表されることはありませんが、指導後に「雇い入れ計画書」を提出し、3年以内で達成しなければ企業名が公表されてしまいます。重いペナルティですが、今年度は2社が企業名を公表されてしまいました。
厚生労働省がすぐに指導に移行しないのは、対象企業の経営への影響と、同時に障害者自身の自由を守るためですが、いまだに障害者の雇用に消極的な企業も少なくありません。今や、社会責務を果たせない企業が力だけで成長できる時代は終わっているというのに。
