障害者の雇用と就職を支えている自立支援法に基づき、各企業様に適したプログラムを提供する株式会社ECA。

今すぐ障害者を雇用・採用する方法

●今すぐ障害者の雇用・採用を実現する方法！

現在多くの企業が障害者雇用をする際に、健常者と同等かそれに準ずる能力を障害者に求めています。具体的には、内臓疾患の人や身体障害の方たちですが、そのような障害者の方の多くが現在就職しており、採用の難易度は極めて高いといえます。これからの障害者雇用をスムーズに行うためには、さらに雇用枠を広げて、精神障害者や知的障害者を採用する必要があります。
弊社では主に精神障害者の方で、企業内就労可能な方、もしくは近い将来就労可能な方をご紹介し、あわせてそのような障害者の方が就労可能な仕事の提案をさせていただいています。
■障害者にやってもらう仕事がない
■障害者雇用の実績がないため雇用に不安がある。
■しかし、いますぐ障害者を複数名採用したい。
※このような企業様は、是非弊社にご連絡下さい。
弊社では、障害者に行ってもらう仕事の切り出しなどのコンサルティングに加え、仕事の切り出しのできない企業様向けに、障害者のための新たな仕事の創出をご提案しています。確実に障害者雇用ができる方法をアドバイスいたします。すでに、複数の企業様が弊社の方法で障害者雇用を成功させています。

1) 障害者の採用方針・採用計画

障害者の採用方針・採用計画を立てる場合には、まず、企業全体の長期計画を策定し、その枠組みの中で障害者の雇用についても考慮しておくべきです。とくに、法定雇用率、未達成企業の場合、長期採用計画と必ずリンクさせておくことが必要です。

(2) 採用基準

障害者の採用基準については、現在ある職務に障害者を当てはめるのではなく、当該障害者の残存能力を把握しその特性に応じ、十分な能力が発揮きる職務を開発することが重要です。障害者の就業可能性を高める工夫をして、採用計画を立てることがポイントになります。

(3) 採用面接で確認する事項

事業主は、障害者を雇用する採用面接に当たり、障害者の残存能力を把握し、「何ができて」、「何に制限がある」のかを正確に把握する必要があります。「入社する前に準備すること」「入社当日にやっておくこと」「採用時配置の受け入れ諸準備」等について決めておかなければなりません。そのためには、障害者本人が働く上での制限事項、事業所の支援すべき事項、その他障害の特性など、配慮しておくべき事項を判断する上で、本人から詳しい情報を得ておく必要があります。

具体的には

●障害状況の確認
障害手帳の確認、障害の部位、障害の等級、障害の発症原因、治療・服薬・通院の必要性等

●職務関連機能
住居、転勤・異動、通勤方法・手段、コミュニケーション手段、筆記速度、読解速度、計算能力、電話使用の可否、コンピュータ使用の可否、工具や機械操作の可否、事務・作業の方法、研修受講の可否、単独出張の可否等

●生活関連機能
歩行の状況・車椅子の種類、使用する杖の種類、歩行バランス、階段・段差の昇降、荷物の運搬、立ち作業、座り作業、緊急時のサポートの必要性、食事、身支度、入浴、トイレ、会話の速度・明瞭度、その他の生活面の介助等

（以上参考文献　障害者雇用ガイドブックより）