会社概要

• ■商号
• 株式会社　ECA（Earth Clean Associate）
• ■住所
• 〒104-0054
•  
• 東京都中央区勝どき1-1-1プラザ勝どき310
• ■TEL / FAX
• 03-3536-7671 / 03-3536-7672
•  
• 045-303-4150
• ■E-mail
• challenged@ecag.co.jp
• ■ホームページ
• http://www.ecag.co.jp/ 
  http://www.geocities.jp/kiokio1209/
• ■資本金
• 1,000万円
• ■社員数
• 6名
• ■代表者
• 小野内　裕治
• ■取引銀行
• りそな銀行・三菱東京UFJ銀行

企業側の「不安」を軽減する

企業側、障害者の双方が、仕事、雇用を通じで社会参加する場合に、
まず何から始めれば良いのでしょうか。
そして、雇用される不安を解消するには、どこに相談すればよいのでしょうか。また、雇用するほうにも同じことが言えるのではないでしょうか。

企業は障害者の求人から就業に関して、何か問題が発生した時にどうすれば良いでしょうか？
企業側ではトラブルが発生したときに、対処しきれない場合があります。
このように企業側が「不安」を抱いたままでは、障害者雇用に関して消極的になってしまいます。
その点では、企業側の不安感解消及び、不安軽減を図ることは、障害者雇用面では大切な事なのです。 

精神障害者の雇用・就職～面接の仕方・仕事のやり方

1：精神障害者とは １、統合失調症 　　 ・１００人に１人の発症 　　 ・原因不明（素質＋ストレス） 　　 ・治療で症状が治まっても能力障害と生活障害が残る。 　 症状：自発性の低下、感情の減少、意欲の減退、複数の問題への対応困難、 　　　　 疲れやすい、妄想など。 ２、気分障害(躁うつ病） 　　 ・１５人に１人の発症 　　 ・原因不明（素質＋ストレス） 　　 ・うつ病（約６０％）、躁うつ病（約３５％）、躁病（約５％）がる 　　　 うつ症状：憂うつ気分、不安、無気力、思考がまとまらない、自責、自信の低下 　　　　　　　　　 食欲不振、睡眠障害 　　　 躁症状：自信過剰、疲労知らずで活動的、能力過信、浪費 　　 ・日本の自殺者３万人は、うつが原因であることが多い。 ３、その他の精神病 　　 ・アルコール依存症：慢性飲酒によるコントロール障害。 　　 ・てんかん：大脳神経のけいれん発作が主な症状。 　　 ・神経症：強迫性障害、不安障害、解離性障害、転換性障害など。   2：特性 　　 ・誠実（うそがつけない） 　　 ・正確（個人差がある） 　　 ・迅速（個人差がある） 　　 ・疲れやすい 　　 ・言葉や数字、文字による意思の伝達が可能 　　 ・応用が苦手 　　 ・引っ込み思案   3：就職面接の仕方 　　一般の方と同じ質問をしましょう。 　　 会社（貴社）で働きたいと思っています。従業員として必要な質問はしましょう。 　　やさしく、ゆっくりと 　　 緊張のため睡眠不足で面接に臨んでいる可能性があります。また緊張で思考停滞状態の可 　　 能性があります。 　　 返答が無い場合は、もう一度主旨を繰り返しましょう。 　　 質問の主旨が理解できず返事に時間がかかったり、複数の事を同時に問われることが苦手で 　　 す。

具体的には・・・Ｑ＆Ａ

Ｑ１：職歴について

Ｑ２：職種（仕事）について

A2： 継続可能な仕事を選んでいる場合もありますが、現実離れした仕事を選んでいる場合もあり ます。 ●「過去の経験がある」「新たな興味関心を持った」「これなら自分にできそうだ」等答えられ るようにしましょう。

Ｑ３：志望動機

A3： 真面目な方が多く、過去の経験のないことは「語りようが無い」というのが実情です。 ●「頑張ります」「新しい仕事にチャレンジしてみたいと思います」といった決意を話せるようにしましょう。

Ｑ４：「当初の仕事とは別の仕事をやってもらうこともある」ということを伝える場合。

A4： 予想外のことを突然聞かれると、不安になります。具体的な仕事の内容を提示し、安心感を与えましょう。 ●事前に返答に慣れておきましょう。

Ｑ５：職業経験を通じて得られたことについて

A5： 抽象的な事柄について答えることを苦手としている人が多いので、具体的な質問をしましょう。 ●支援者とともに振り返りをしておきましょう。

Ｑ６：他に応募している会社があるかを問うことについて

A6： 障害特性上ほとんどの人は正直に返答しています。

Ｑ７：相談相手の存在について

A7： 是非聞いていただきたい事柄です。家族以外のよき相手に恵まれているかどうかは、 就労を継続する上でとても重要な要素です。

Ｑ８：配慮することについて

A8： 是非聞いてください。 ●お互いに働きやすくするために、通院の必要性も含めて、自分の困ることはきちんと伝えましょう。

Ｑ９：病気や障害について

Ａ9： 是非たずねましょう。自分を知ることが仕事を継続するうえでも必要です。 ●自助グループやミーティング、学習会などを利用しましょう。

4：仕事の組み方 　　 ①単純な仕事を手始めとして、慣れるしたがいノルマや難易度を上げましょう。 　　 ②一連の作業工程がある場合には、本人にメモを取ってもらったり、手順表を作成すると効果 　　　 的に覚えられます。 　　 ③職場の指導者（相談相手を兼ねる）を選定しましょう。 　　 ④問題が生じた場合は、速やかに関係者に相談しましょう。 　　　 「この程度のことで・・・」と躊躇は、連携の阻害要因となります。   5：対応上の留意点 　　精神障害者は、個人差が大きいので、病名より個人の状態で見ていく必要があります。 〇よい点を探しましょう 　　 よい点を評価しましょう。 　　 何もないときは「今日一日が無事に終わった」ことをともに喜ぶことでもよいでしょう。 〇注意の仕方について 　　 個別に柔らかい口調で話しましょう。　　 　　 「怒られた」という事実で頭が一杯になってしまうことがあります。 　　 理解できたのかの確認もすると良いでしょう。 〇不安について 　　 ちょっとのミスを大げさに受け止め、自己否定感をもってしまう傾向があります。 〇勤務時間について 　　 ・調子の悪いときに休みを取りやすくしましょう。 　　 ・短時間勤務から始められるようにしましょう。 〇残業時間や休日出勤について 　　 ・真面目さや責任感から自発的に行ったり、断れない傾向にあります。 　　　 オーバーワークにならないようにしましょう。 　　 ・休日を利用して自助グループ等へ参加している方もいます。 　　　 就労継続のためにも、休日を確保するようにしましょう。 〇通院・服薬について 　　 定期的な通院、服薬は不可欠です。 　　 通院のための時間の確保や服薬しやすい環境にしましょう。 〇質問・相談への対応 　　 対応者を１人に決めましょう。 　　 複数で対応が異なると混乱してしまいます。 〇家族との連携 　　 本人を抜きにして、企業と家族が連絡を取り合うということは避けましょう。 　　 本人の自立心・自尊心を傷つけてしまう場合があります。 　 （福祉施設 ＮＰＯ わくわくかん のご協力を得て、情報提供しています） 企業側の不安を軽減する

今すぐ障害者を雇用・採用する方法

●今すぐ障害者の雇用・採用を実現する方法！

現在多くの企業が障害者雇用をする際に、健常者と同等かそれに準ずる能力を障害者に求めています。具体的には、内臓疾患の人や身体障害の方たちですが、そのような障害者の方の多くが現在就職しており、採用の難易度は極めて高いといえます。これからの障害者雇用をスムーズに行うためには、さらに雇用枠を広げて、精神障害者や知的障害者を採用する必要があります。
弊社では主に精神障害者の方で、企業内就労可能な方、もしくは近い将来就労可能な方をご紹介し、あわせてそのような障害者の方が就労可能な仕事の提案をさせていただいています。
■障害者にやってもらう仕事がない
■障害者雇用の実績がないため雇用に不安がある。
■しかし、いますぐ障害者を複数名採用したい。
※このような企業様は、是非弊社にご連絡下さい。
弊社では、障害者に行ってもらう仕事の切り出しなどのコンサルティングに加え、仕事の切り出しのできない企業様向けに、障害者のための新たな仕事の創出をご提案しています。確実に障害者雇用ができる方法をアドバイスいたします。すでに、複数の企業様が弊社の方法で障害者雇用を成功させています。

1) 障害者の採用方針・採用計画

(2) 採用基準

障害者の採用基準については、現在ある職務に障害者を当てはめるのではなく、当該障害者の残存能力を把握しその特性に応じ、十分な能力が発揮きる職務を開発することが重要です。障害者の就業可能性を高める工夫をして、採用計画を立てることがポイントになります。

(3) 採用面接で確認する事項

事業主は、障害者を雇用する採用面接に当たり、障害者の残存能力を把握し、「何ができて」、「何に制限がある」のかを正確に把握する必要があります。「入社する前に準備すること」「入社当日にやっておくこと」「採用時配置の受け入れ諸準備」等について決めておかなければなりません。そのためには、障害者本人が働く上での制限事項、事業所の支援すべき事項、その他障害の特性など、配慮しておくべき事項を判断する上で、本人から詳しい情報を得ておく必要があります。

具体的には

●障害状況の確認
障害手帳の確認、障害の部位、障害の等級、障害の発症原因、治療・服薬・通院の必要性等

●職務関連機能
住居、転勤・異動、通勤方法・手段、コミュニケーション手段、筆記速度、読解速度、計算能力、電話使用の可否、コンピュータ使用の可否、工具や機械操作の可否、事務・作業の方法、研修受講の可否、単独出張の可否等

●生活関連機能
歩行の状況・車椅子の種類、使用する杖の種類、歩行バランス、階段・段差の昇降、荷物の運搬、立ち作業、座り作業、緊急時のサポートの必要性、食事、身支度、入浴、トイレ、会話の速度・明瞭度、その他の生活面の介助等

障害者がもっと「働ける社会」にする

2006年4月1日より障害者自立支援法が始まり、
働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援していくことになりました。
同じく2006年4月1日より障害者雇用促進法改正が施行され、
企業も社会の一員として積極的に障害者雇用に取り組む姿勢を求められるようになりました。

障害者自立支援法の施行目的とは？

平成18年4月から、障害者自立支援法が導入されましたが、今までは、3障害(身体障害・知的障害・精神障害）を持つ人に対して、別の法律に基づいて、サービスを提供してきました。
今回の障害者自立支援法によって福祉サービスを一元化することになりました。

一元化することによって、介護サービス、社会的なリハビリテーションや就労支援など、今まで以上に、地域で自立した生活が送れるようにと考えられています。